副タイトル

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100年に一度の大不況の影響で、沢山のお店がつぶれました。
また、国も財政難になり、色々なお店へ税調査が入りました。
その税金の影響で、大手の系列もつぶれたと話を聞きました(銀座)

そして、お店は所得税10%を引いているのに、国には納税していなく、結果、お店はばっくれ、ホステスさんが税金を請求される事があったそうです。

これは、お店の責任でもありますが、ホステスさん自身も無知だった為、責任はあると思います。
自分を守る為に、最低知識は入れるべきです。

私自身も勉強中なので、間違いがあったら下記連絡先へ教えてください。

=所得税について=

法律での立ち位置
ホステス⇒個人事業主
お店⇒個人事業主OR法人

所得税の流れ1
法人(お店)⇒ホステス(個人事業主)
この場合、法人は個人事業主の所得税10%引いて、国に源泉徴収として収める義務があります。
これを怠ると、税調査が入った場合、法人が罰せられます。
また、ホステス(個人事業主)は確定申告(収入と経費などの計算を12月に税務署に申告する事)をする事により本当の税率での計算が出来ます。所得が多い場合は10%以上。所得が経費を差し引いても500万など超えなければお金が戻ってくると思います。

所得税の流れ2(ここが問題です。)
個人(お店)⇒ホステス(個人)
この場合、お店は個人事業主なので10%を引く必要がありません。
実際にお店が納税をしていればOKですが、申告をしていない場合、請求されて支払わなければならないのは、法律上ホステスさんになります。

確定申告をすれば、どの様な流れになっているか確認は出来ますが、その場合「住民税」「消費税」やその他もろもろがついてきます。

お店が、ホステスさんを個人事業主ではなく、従業員として雇っているって形でしたら大丈夫です。

ただ、キャバクラは現金でのやり取りが多い為、法律上は良くないのですが、脱税が非常に多い業界だと思います。ただ、未申告は非常にリスクが高いです。

税調査が入った場合どうなるの?
税務署はお金の流れを見ます。仮にキャッシュカードや振込みの場合、お金の流れが残るので、お金を貰っている側は申告をしないと、確実におかしいので、危険です。
紙ベース(領収書)であっても、相手が経費計上していた場合、お金の流れがおかしいので危険です。
完全手渡しで領収書を切っていない場合、大丈夫だと思います。
経費はどこまで?
基本的に、仕事で行った事が経費になります。それ以外は経費にはなりません(法律上)

ウソの住所を書いた場合や、ウソの申告や未申告でたたかれる場合
詳しい事を調べていないですが、聞いた話だと、ウソの住所は重罪との事です。
未申告の場合、忘れてました!!ってお支払いすれば、ダメージは少ないそうです。(ただ、経費など計上出来る様に準備しておくとベスト)

税調査が入るタイミング
税務署は税金をもらうのが仕事です。もらう金額が少ないと労力に対しての対価が少ない為、あんまり動かないそうです。
年商が一億とか超えると大体調査されるそうです。
店舗を構えると叩かれやすくなるそうです。
また、税務署はお金を貰うのが仕事です。変な所を発見しても数年泳がして、「ガツン!!」と叩く場合もあるそうです。

個人的に思うのは、日本に住んでいる訳で、税務署は税金をもらうプロであり、支払うのは法律なので、しっかり支払うのが安全だと思います。

最後に、お店はちゃんと引いた分を申告しているか確認しないと、税調査が入った場合、ホステスさんが潰されます。

相談をする場合、税理士事務所は高いので、町の商工会議所とかのが安いと思います。
私自身勉強中で、まとまりの悪い文章になっているのに、最後までありがとうございました。
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税金について、勉強中の為、間違いがある可能性があります。また、新しい情報がありましたら、松原までご連絡下さい。
松原:080-1244-0020
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☆キャバクラ総合連絡先☆
松元:090-2159-7210
メール:o9o2159721o@docomo.ne.jp
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